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2010/06/05

口蹄疫・マスコミ報道他 2 6/5

非常事態宣言解除

「非常事態」夏休み前解除目標 東国原知事
(宮日 2010年6月5日付)

 口蹄疫問題で東国原知事は4日、県内全域に出している非常事態宣言について「夏休み前に解除したい」との考えを示した。また疑似患畜、ワクチン接種で家畜を殺処分した農家については8月上旬から中旬の経営再開を目指し、殺処分、埋却を迅速に進める考え。県庁で開いた県口蹄疫防疫対策本部会議(本部長・知事)で指示した。

 東国原知事は学校や観光、商工業などへの影響を懸念し「安全宣言の目標は夏休み前をイメージしている。(制限を)できるだけ緩和できるよう検討したい」との意向を示した。殺処分、埋却については「特措法施行に従って移動制限区域内で移動できたり共同埋却地だったり、あらゆる手段を講じて迅速にやっていく」と述べた。

 畜産課が示した農家の経営再開のスケジュールでは、6月1日を起点にした場合、疑似患畜農家(確認例247例)は約20日間で殺処分や埋却を終了。ワクチン接種農家(1015戸)は家畜の評価を終えた上で約25日間で殺処分、埋却を行う。消毒作業、移動制限区域の解除を経て8月上、中旬までに経営再開を目指す計画になっている。

副大臣「処分態勢強化を」

口てい疫の政府の現地対策本部長を務める山田農林水産副大臣は、宮崎県の東国原知事が「夏休み前に非常事態宣言を解除したい」という目標を掲げたことについて、「処分のスピードを大幅に上げなければ難しいのではないか」と述べ、今よりもさらに取り組みを強化する必要があるという考えを示しました。

口てい疫の問題で、東国原知事は、5月18日に出した「非常事態宣言」を小中学校などが夏休みに入る前に解除したいという目標を掲げ、処分を急ぐよう指示しました。これについて、政府の現地対策本部長の山田農林水産副大臣は「家畜の処分のスピードを大幅に上げなければ難しいのではないか」と述べ、今のペースでは実現は難しいという見通しを示し、さらに取り組みを強化する必要があるという考えを示しました。

また、山田副大臣は、処分した家畜を埋めている現場周辺で、悪臭が問題になっていることに触れ、「おがくずや、わらなどを使うことで、何とかならないか対策を進めている」と述べ、悪臭への対策が必要だという考えを示しました。
06月05日 13時25分 NHKローカル


早期出荷
搬出制限区域の食肉処理 繁殖雌牛、母豚は回避
(宮日 2010年6月5日付)

 口蹄疫対策として、家畜の搬出制限区域(半径10〜20キロ圏)の牛と豚すべてを出荷・食肉処理し、感染の「緩衝地帯」をつくる国の方針について、繁殖雌牛と母豚は対象外とすることが4日、関係者への取材で分かった。母牛を処分した場合の経営再開への影響の大きさを考慮。さらに食肉処理場の能力に限界があることや、新たな感染疑いが川南町を中心とする半径10キロ圏にとどまっていることなどもあり、県と国が協議して方針を修正した。

 国は、川南町を中心とした発生農場から半径10キロ圏へのワクチン接種と合わせ、同10〜20キロ圏の牛や豚をゼロにし、感染拡大の勢いを止める「緩衝地帯」をつくる方針。農家に早期出荷を促し、損失分を国が全額補償する。

 ただ、母牛は繁殖農家が長年かけて改良を重ねてきた貴重な財産で、母の父牛の血統は種雄牛と同様に市場価格を左右する。処分されれば今後、経営を再開する上で大きな打撃になる。母牛と同様、母豚も食肉処理には適していないことから、県と国が協議し対象から外すことを決めた

 国の「緩衝地帯」策に基づき移動制限区域内にある「ミヤチク」都農工場(都農町)は、5月31日から特例で食肉処理を開始。出荷適期の牛や豚3千頭を2週間で処理する計画となっている。

 県によると同区域内の牛や豚は約3万3568頭。県はこのうち食肉処理が可能なのは7700頭と試算しており、処理期間を約3カ月間と見込んでいた。

食肉出荷「母牛母豚」求めず

口てい疫の問題で、発生した農場を中心に、半径10キロから20キロの範囲に牛や豚がいない地域を作って、感染拡大を防ごうという対策について、農林水産省と宮崎県は、子どもを産むための母牛や母豚については、いなくなると農家の再開に大きな影響が出るとして、食肉用としての出荷は求めない方針を固めました。
農林水産省と宮崎県は、口てい疫の感染拡大を防ぐため、発生した農場を中心に、半径10キロから20キロの地域では、牛や豚を食肉用に出荷して、「空白地帯」を作る対策を始めています。
しかし、母牛から子牛を産ませて、競りに出す畜産農家などからは「宮崎牛を産む母牛は貴重だ」などとして、反対する声が出ていました。
こうした声を受けて、農林水産省と宮崎県は、子どもを産むための母牛や母豚については、肉に適していないうえ、いなくなった場合、農家の再開に大きな影響が出るなどとして、食肉用としての出荷は求めない方針を固めました。
これについて宮崎県は、「発生地域から半径10キロ以内の家畜にワクチンを接種したため、感染の拡大は抑えられると考えられるので、その外側の地域では、必ずしも、すべての家畜をなくさなくても支障はない」と話しています。
06月05日 13時25分 NHKローカル

口蹄疫 母牛豚 食肉処理除外へ 農水省 宮崎県 畜産農家の打撃軽減
2010年6月5日 13:46
 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省と県は、家畜の搬出制限区域(発生農家から半径10-20キロ圏)内で実施する早期出荷の対象から、繁殖用雌牛(母牛)と母豚を除外する方針を決め、西都市など関係自治体に通知したことが5日、分かった。繁殖用の家畜まで対象に含めると、経営再建を目指す畜産農家にとって大きな打撃になると判断した。

 国は5月下旬、感染拡大防止対策の柱として区域内の牛や豚をすべて出荷し、家畜ゼロの「緩衝地帯」を設ける計画を打ち出したが、約2週間で事実上、方針転換することになった。

 政府の現地対策本部長を務める山田正彦農林水産副大臣は5日午前、県庁で記者団に対し「これ以上、新しい感染疑いが出ないなら、無理して早期出荷をやらなくていいかもしれない」と述べた。東国原英夫知事も4日、「(感染が半径10キロ圏内の)移動制限区域内で抑えられれば強く緩衝地帯をつくる必要はない」と語った。

 関係者によると、母牛が産んだ子牛は肥育牛や種牛候補になるため、畜産農家にとって母牛の経済的価値は非常に高く、国や県にも「残してほしい」との要望が多く寄せられていた。母豚も、食肉処理には適していないという。

 早期出荷の対象は牛、豚合わせて約7700頭。国の「緩衝地帯」計画に基づき、移動制限区域にある都農町の食肉加工場など2工場で食肉処理が始まっているが、処理能力には限界があり、処理完了には最低3カ月を要するとみられ、実現性を疑問視する声も上がっていた。

=2010/06/05付 西日本新聞夕刊=

種牛関係記事

エース級種牛5頭感染せず 宮崎ブランドひとまず存続

 口蹄疫問題で、宮崎県が避難させたエース級種牛5頭は、遺伝子検査でいずれも感染していないことが5日、確認された。種牛をめぐっては、5頭と一緒に避難した最も優秀な「忠富士」が感染疑いで殺処分となり、次世代のエースを含む49頭も既に処分された。残る5頭の無事が判明したことで、存続が危ぶまれた宮崎牛ブランドは、ひとまず生き延びることができそうだ。

 県によると、口蹄疫の潜伏期間は1~2週間。忠富士の感染疑いが5月21日に確認されたのを受け、県は5頭を2週間後の6月4日まで経過観察とし、連日、検査を続けてきた。最終日の4日も、5頭から採取した検体を動物衛生研究所の関連施設に送付。遺伝子検査の結果はすべて陰性で、感染は否定された。

 免疫力が強い牛の場合、まれに、ウイルスの活動が抑えられて遺伝子検査をすり抜けるケースがあるため、感染から一定期間後に体内にできる抗体の有無を確認する抗体検査も実施しており、6日夜に結果が出る。

2010/06/05 21:09 【共同通信】


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コメント

夏休み前解除。経済的影響を考えると早い解除が求められるのでしょうが、それにより、防疫体制が弱体化しないことを県外関係者として、切におねがいします。正直移動制限等が解除された今から、ますます、防疫に気をつけなければなりませんね。

それくらいに非常事態宣言解除になればいいですけどねぇ(-_-;)


とにかく防疫の徹底あるのみです

やはり、すべての農家さんへの浸透はかなり難しいようです

えびのが制限解除になったことで『もう大丈夫やろ?』なんて考える方もいるらしく(-_-;)


これからが大事だと僕は思います

しばらく『すっぱいしん』は続きそうです(-_-;)

繁殖・さん

しんさんも書いていますが、畜産関係者はともかく一般の方々にとっては「移動制限解除=安心(もう消毒の必要がない)」って感覚の様なのが心配です。まして非常事態宣言解除となると・・・

6月中にワクチン接種家畜の殺処分・埋却処分が終わり、その後1週間以上感染疑いの発生がなければ、夏休み前の解除もありかもしれませんし、知事はそれを目指しているのでしょうが、そう上手く行くのか個人的には不安です。

えびのの制限解除で気を抜かないように防疫、がんばります!

しんさん

農家さんへの徹底(特に高齢者)は、周りで声をかけていかねばなりませんよね。JAさんを中心にまだまだ指導してもらわねば。
そうだ!TBC(たかはるべぶくらぶ)でも「児湯地区が終息するまでは、消毒の徹底を!」とビラでも配れないものですか?

がんばれ「すっぱいしん」さん!

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