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2010/06/25

口蹄疫・マスコミ報道他 6/25(金)

農水省 プレスリリース 6/24 18:15

蹄疫の疑似患畜の殺処分・と体の埋却の完了について

本日、口蹄疫の疑似患畜(199,293頭)全ての殺処分・と体の埋却が完了しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 口蹄疫の疑似患畜の殺処分・と体の埋却の完了について

本日、227例目(高鍋町)の農場・287例目(西都市)の関連農場において、疑似患畜の殺処分・と体の埋却が終了しました。このことにより、口蹄疫の疑似患畜(291例、199,293頭)全ての殺処分・と体の埋却が完了しました。
今後、宮崎県とともに、ワクチン接種家畜の殺処分・埋却を的確かつ迅速に実施してまいります。


宮崎県 口蹄疫に関する情報公開

疑似患畜の処分について

1 疑似患畜の処分について
227例目については、本日 午前11時45分に殺処分を終了した。
287例目の関連農場については、本日 午後1時54分に殺処分を終了した。

これをもって、現在疑似患畜の発生が確認されていた全ての農場において殺処分が終了した。

感染・感染疑い家畜処分すべて終了 (宮日 2010年6月25日付)

 口蹄疫問題で、高鍋町と西都市で24日、感染・感染疑い牛の殺処分と埋却作業が終了し、県内の感染・感染疑い家畜はすべて処分を終えた。

 対象頭数は19万9293頭にも上り、処分の遅れが感染拡大の原因に指摘されていた。東国原知事は「一つの段階を越えたのは素直にうれしいが、新たな発生が起きないよう引き続き防疫対策を徹底する」と述べた。

 同日処分した牛は高鍋町1026頭、西都市534頭。国や県は当初、20日までの処分完了を目指していたが、埋却地確保や雨で遅れていた。

 感染・感染疑い家畜は5月の大型連休後半から川南町などで爆発的に増加。一方で家畜の処分が追い付かず、国と県は、同町を中心とする発生農場から半径10キロ圏内ですべての牛や豚のワクチン接種に踏み切った。

 ワクチンを接種し、殺処分と埋却が必要な家畜は残り3万428頭(23日現在)。知事は「天候の問題もあるが、6月末終了を目標に計画的に作業を進めていきたい。ワクチンを打ったとしても安全ではなく、いつ患畜、疑似患畜になるかもしれない」と警戒継続を求めた。

 また、知事は終息後の地域復興に向け、週明けに専従組織を発足させる方針を示した。市町村と連携し、県職員30人程度の体制を見込む。

防疫措置マニュアル関係記事

農水省が防疫措置マニュアル 都道府県に通知

 農林水産省は24日、口蹄疫(こうていえき)の感染が疑われる家畜(疑似患畜)を24時間以内に殺処分し、72時間以内に埋却を終えることなどを示した「口蹄疫防疫措置実施マニュアル」を決め、同日付で都道府県に通知した。宮崎県での感染拡大を受けて、現行の口蹄疫防疫指針を明確化、充実させた。疑似患畜の埋却が困難な場合に備えて、焼却の実用化を国が進めることも明記した。

 他の主な内容は、異常家畜を発見したとの通報を受けてから2時間以内に農場に到着。病変部位をデジタルカメラで撮影して農水省などに送信▽埋却地を確保できない場合は公有地を利用▽疑似患畜の発生農場から半径1キロ内の農場で抗体検査などを実施--など。

 疑似患畜の焼却の実用化については、焼却設備を搭載した車両などの導入を目指すという。【佐藤浩】毎日新聞 2010年6月24日 20時43分


事前の埋却地確保、大規模農家に義務化も

 宮崎県の口蹄疫問題で、山田農相は24日、県庁で記者会見し、大規模農家について、家畜の殺処分に備えた埋却地の事前確保を義務付ける考えを示した。同県では発生当初、埋却地不足が深刻な問題になっていた。

 山田農相は「農家が規模を拡大するのは構わないが、今回、非常口がないような飼い方は問題だと認識した」と発言。農家の規模拡大に伴う埋却地の事前確保を、家畜伝染病予防法などに盛り込むことを検討する方針を明らかにした。

 同法では感染家畜の殺処分と埋却は義務付けられているが、埋却地確保の記載はない。5月28日に成立した口蹄疫対策特別措置法では、感染発生後に国や県などが埋却地確保に努めるとしているが、農家には事前確保を求めていない。
(2010年6月24日 読売新聞)


口蹄疫 埋却地確保に鹿児島県内大規模農家が苦慮
(2010 06/25 11:30) 南日本新聞

 万一の口蹄(こうてい)疫発生に備え、鹿児島県内でも殺処分された家畜を埋却する土地の検討が始まった。だが、大規模農場ほど確保に苦慮。山田正彦農相は24日、大規模農家に埋却地確保を義務づける方針を示したが、県内からは「公有地に頼らざるを得ない」との声も上がる。
 「一農場ではとても確保できず、市に相談している」。1000頭の黒豚を飼育する霧島高原ロイヤルポーク(霧島市)の平邦範社長は、埋却地問題に危機感を募らせる。
 家畜伝染病予防法では、口蹄疫の拡大リスクを抑えるため、殺処分した家畜は発生農場の敷地内やその周辺に埋却することを原則としている。
 2009年2月現在、鹿児島県内の肉用牛(乳用種含む)飼養頭数は約37万頭で、北海道に次ぐ全国2位。豚は2位宮崎を大きく上回る約134万頭に上る。
 酪農家や肉用子牛生産農家の場合、牧草を与えるため自前の農地を持っているケースが多い。だが、肥育牛や豚は畜舎で配合飼料などを与え育てるため、広い農地を持たず、企業化が進んでいる。規模も拡大傾向で埋却地確保は容易ではない。
 北薩地域で数万頭を飼う養豚企業の関係者は「本当に深刻な問題」ととらえる。新たな土地の購入も検討するが「においやハエ発生など環境面でどんな影響が出るか」「非発生時の活用方法は」など課題は多い。肥育牛4000頭を飼う畠久保牧場(指宿市)の上久保操社長も「ある程度、行政にお願いするしかない」と言う。
 県や市町村は埋却地に使える公有地の選定を進めるが、あくまで補完のため。県畜産課は「発生時には、畜舎をつぶすことまで選択せざるをえないケースも出てくるだろう」と、まずは個々の農場の努力を求めた。

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