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2010/06/20

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/20(日)

飛び火予断許さず 疑い確認2カ月 (宮日 2010年6月20日付)

 口蹄疫の感染疑いが確認され、20日で2カ月が過ぎた。国内初のワクチン接種に踏み切ったものの、封じ込めに至らず。感染は都城市や宮崎市などに飛び火し、予断を許さない状況が続く。県内経済の幅広い業種が受ける打撃も深刻化し、参院選への影響も避けられそうにない。最近1カ月の動きを振り返る。

■殺処分・埋却■

 ワクチン接種後、感染疑いは減少傾向だったが、9日に畜産王国・都城市に飛び火。立て続けに宮崎、日向、西都市や国富町などでも感染疑いが見つかり同時多発の様相となった。一方で、共同埋却も進み始めたことで、国と県は今月末までの殺処分と埋却完了を目標に。しかし、12日には九州南部が梅雨入りし作業に支障も。国は7月上旬へと目標を修正した。

 種雄牛問題では主力6頭のうち1頭に感染疑いが確認され殺処分。県家畜改良事業団(高鍋町)に残っていた種雄牛49頭も殺処分された。主力5頭は6日までに遺伝子、抗体検査で陰性が確認された。

■防疫・補償■

 国と県は国内初のワクチン接種に踏み切った。当初、補償内容が示されていないとして、関係自治体が国に異を唱える事態も。接種は5月22日から始まり、5月末までに大部分で完了した。国は、搬出制限区域のすべての牛や豚を食肉処理し、家畜をゼロにする「緩衝地帯」を設ける方針も示していたが、食肉処理施設の能力が追い付かないなどの理由で断念した。

 殺処分で損失が生じた農家に対する補償や、地域経済再建のための基金創設などを盛り込んだ口蹄疫対策特別措置法が5月28日成立。今月18日には特措法に伴う費用を国が全額負担する政令が閣議決定された。県は2日、殺処分される家畜の時価評価算定基準を公表した。

■政府の動き■

 口蹄疫対策で鳩山由紀夫前首相が1日、来県した。生活再建策などに「万全を期す」と約束したが、本県滞在時間はわずか2時間。翌日には退陣を表明した。12日には、就任直後の菅直人首相が来県。ワクチン接種農家を訪れ意見交換。また、北沢俊美防衛相も17日に来県し、自衛隊の増派などを伝えた。

■影響■

 県が14日に公表した、西都・児湯地区の商工業者を対象にした調査では、85%が売り上げ減少など「影響がある」と回答。また、感染疑い1例目が確認された4月20日から5月31日までに、ホテルや旅館で1万8千人分の宿泊キャンセルがあるなど、被害のすそ野が着実に広がっている状況が明らかになった。

 間近に迫った参院選への影響も。県選管は18日、立候補予定者や政党に対し、選挙期間中、畜産農家に演説会の出席要請をしないことなどを求めた。


口蹄疫被害、川南町で殺処分終了 感染疑いの14万5千頭

 口蹄疫被害が多発した宮崎県川南町は20日、同町内で感染疑いとなった牛や豚約14万5千頭の殺処分が終了したと明らかにした。発生農場で処分対象になった家畜は、11市町の計約19万9千頭に上り、川南町は被害の70%以上を占める発生多発地域。処分の遅れが感染拡大につながったと指摘されていた。

 宮崎県で口蹄疫発生が確認されて2カ月。政府が進めてきた封じ込めは一つの区切りを迎えた。

 県は、西都市と高鍋町で残る約8400頭の処分を急ぐ。感染疑いの家畜とは別に、発生農場から半径10キロ圏内でワクチン接種を受けた家畜のうち、未処分の約4万9千頭(19日時点)についても作業を本格化させる。

 政府は感染疑いの家畜について、20日を殺処分終了の目標としていたが、梅雨の影響などで作業が難航した。

 高鍋町によると、20日は雨のため対象5農場のうち4農場で作業を断念。飼育頭数が多い大規模農場での発生が多く、土地の確保に時間がかかったこともあり、担当者は「処分終了は23日ごろまでずれ込みそうだ」と話した。西都市も「まだ数日かかる」としている。

2010/06/20 19:46 【共同通信】


各地で「まん延阻止」態勢進む=口蹄疫発生2カ月で-農水副大臣

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で政府の現地対策本部長を務める篠原孝農林水産副大臣は20日、最初の感染疑いが確認されてから同日で2カ月になるのを受け、県庁で記者団に「他の県でも発生に対する態勢づくりや心構えができてきた。『災い転じて福となす』で、今後に備えたい」と語った。今回の事例を教訓に、各地で口蹄疫のまん延を防ぐ方策が整ってきたとの認識を表明した発言だ。

 篠原副大臣は、畜産農家の再建に関して「前例にとらわれることなく行う。既存の政策だけでは足りないので、追加措置が必要だと思う」として、新たな支援策も含めて政府として全面支援する考えを重ねて言明した

 一方、感染の疑いがある農場で飼育されているすべての牛や豚を「20日までに処分する」(仙谷由人官房長官)としてきたことについては、「かなり進んだ。雨がなければ(完全に)終了した」と述べ、一部で悪天候による作業の遅れはあるものの、総じて順調との認識を示した。
 (2010/06/20-13:14)時事ドットコム


「業務に影響」3倍増、配送拒否地域が拡大--県トラック協会が調査 /宮崎

 県トラック協会は18日、運送業者に口蹄疫に絡む影響を聞いたアンケート結果をまとめた。売上高減などの「影響がある」と回答したのは63社で、前回5月の調査で影響があると答えた21社の3倍に増えた。車両が「宮崎ナンバー」を理由に配送を断られた地域は九州以外に東京、北海道など全国に広がり、積み荷は青果物やピアノなど畜産と関係のない品目に及んだ

 協会によると、県内の全加盟社425社を対象に調査し、63社(14・8%)が「影響がある」と回答。輸送量が減った品目は牛豚や飼料の他、コンクリート製品や冷凍食品もあった。理由は「殺処分による家畜の減少」「風評被害」など。

 売上高について91%が4~6月の売上高が前年比で減少したと回答。内訳は▽2割未満が44%▽2~5割未満が27%▽5~8割未満が14%▽8割以上が6%。最も多い売上高減は「5000万円減」だった。

 防疫措置で自己負担した経費は、消毒液や噴霧器など計2万~200万円風評被害が出た品目は「機械」「バレイショ」「芝」など。具体的な体験談では「『宮崎ナンバー』ということで仕事を切られた」「(県外で積み荷を降ろし、戻る際に)積ませてもらえなくて空車で帰った」などがあった。

 協会は対策として全国のラジオで「宮崎ナンバーの事業用トラックは安全です」とCMを流す予定。牧富士夫事務局長は「物流が止まれば、県全体の経済活動が沈滞する。早く終息してほしい」と訴えた。
 【中尾祐児】毎日jp


苦悩深まる県内の畜産農家 宮崎・口蹄疫2カ月
2010年06月20日 熊本日日新聞

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