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2010/06/02

口蹄疫・マスコミ報道他 6/2(水)

「再建へ万全期す」 首相来県、知事らと会談 (宮日 2010年6月2日)

 鳩山由紀夫首相は1日、口蹄疫対策で県庁を訪れ、東国原知事と会談した。首相は「遅ればせながら皆さんのご苦労にお礼申し上げる。政府として万全の措置を取らせていただく」と、関係者の努力に謝意を表し、政府として全力で畜産再建に取り組む決意を示した。しかし殺処分を前提にワクチン接種した家畜の補償と、その後の再建支援について県は国の全額補償を求めたが、首相は「万全を期す」と答えるにとどめ全額負担には踏み込まなかった。

 東国原知事は会談で、発生地域の畜産業の再開・経営安定へ向けた支援と、食肉加工や運輸業など畜産関連産業の継続支援を要請した。とりわけ口蹄疫対策特別措置法に基づき、殺処分を前提にワクチン接種した家畜の補償と再建支援策に関して、地方負担がないよう強く求めた。

 首相は特措法の趣旨から、「国が費用負担すべきだ」との考えを示したものの、まだ調整段階として国の全額負担には踏み込まなかった。

 会談には知事、中村幸一県議会議長、羽田正治JA宮崎中央会会長と、地元農家を代表してJA尾鈴肥育牛部会長の岩崎勝也さん(40)、ハマユウ尾鈴ポーク社長の河野宜悦さん(48)さんが同席。涙ながらに現場の疲弊を訴え、再建支援を求めた。

 会談後、首相は「発生を聞いた4月20日から農水省を中心に精一杯努力してきたが、結果として感染が防げなかったことに関してやはり国としても責任がある」と言及。「対策を積極的に行うことで責任を果たしたい」と述べた。

 この後、会見した知事は「首相にはワクチン接種と補償について国の全額負担で支援頂きたいと強く申し上げた。万全を期す、全力を挙げてサポートすると力強い言葉をもらい大変ありがたい」と述べた。

宮崎日日新聞号外
鳩山首相退陣
http://www.the-miyanichi.co.jp/gogai/hatoyama_taijin.pdf


川南町の農家の反応

口てい疫の感染が最も広がっている川南町で、ワクチンを接種した25頭の牛を飼育する森田忠さん(66)は、「まさか辞めるとは思ってもいなかった。処分する家畜の補償額が決まるかどうかという状況で、最高責任者の総理が辞めるとなると、補償額がどうなってしまうか心配だ。口てい疫問題は、いったんわきの方に置かれる状況になってしまうのではという気がする」と話していました。
また、同じ川南町で、ワクチンを接種した15頭の牛を飼育する河野正洋さん(52)は、「口てい疫の問題を解決してから辞意を示して欲しかった。途中で辞めるというのは無責任ではないか。1日に宮崎に来て、2日に辞意表明では、農家のことを考えているとは言えない。新しい内閣には、農政に詳しい人が入って、1日でも早く口てい疫をおさえてほしい」と話していました。
06月02日 15時39分 NHKローカル

家畜の評価基準を公表

口てい疫の問題で、宮崎県は、2日、感染の拡大を防ぐため、ワクチンを接種し、今後処分される家畜と感染の疑いによって、処分される家畜の補償額を決める際に目安となる評価基準を公表しました。それによりますと、

▼子牛を生ませる繁殖用の和牛の母牛は、81万円を基準として、飼育日数に応じて価格を計算し、
▼和牛の子牛はオスが30万円、メスが26万円を基準として飼育日数1日あたり560円が加算されます。
また、
▼肉用の和牛は、子牛の価格に飼育日数1日あたり839円を加算します。
和牛については、さらに父牛の血統によって、最高で7万円が加算されます。
▼肉用の豚は、子豚の価格に飼育日数1日あたり182円が加算されます。
宮崎県は「宮崎県内の市場価格と生産コストを基準にしたため、補償額は全国的な市場の平均価格よりも高めになると予想され、地元の自治体やJAからもおおむね理解が得られた」と話しています。宮崎県は、畜産関係の団体が持つデータをもとに、この評価基準に照らして、目安の補償額を算出した上で、獣医師や畜産関係者による評価チームが各農家を回って、1頭ごとの補償額を決めることにしています。
06月02日 19時29分 NHKローカル

口蹄疫、殺処分前の移動容認へ 農水省が新基準  宮日 02日20時13分

 農林水産省の郡司彰副大臣は2日の記者会見で、宮崎県の口蹄疫問題に関連し地元から要望が出ている、殺処分前の家畜の埋却場所への移動について「可能な道をできるだけ探るよう(農相から)指示があった」と述べ、容認する方針を示した。農水省は週明けにも、基準となる新ルールを公表する。
 感染封じ込めへ対応が続く最中の鳩山由紀夫首相退陣について、郡司氏は「地元の方々は複雑な思いがあると思うが、結果として(不満や不安を)一掃できる態勢を取っていくことが大事だ」と強調。感染の拡大防止に引き続き力を入れる考えを示した。
 殺処分前の家畜の移動については、農水省が県と協議の上、ワクチン接種後の家畜に限り、ワクチンの効果が表れてウイルス排出量が抑えられる接種後1-2週間以降の移動を認める方向

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