口蹄疫・マスコミ報道他 6/14（月）

感染疑い家畜の処分関連記事（アンダーラインは山崎）

感染疑い家畜の処分の目標

宮崎県で広がっている口てい疫の問題で、感染に伴って直ちに処分する必要があるにもかかわらずまだ処分されていない２万９０００頭余りの家畜について、宮崎県は、課題になっている埋める土地の確保を進めて、今月２０日までに処分を終わらせるという目標を明らかにしました。
口てい疫の問題では、感染の疑いが出た農場のすべての家畜は、ウイルスを周囲に広げないために直ちに処分する必要がありますが川南町を中心とする宮崎県東部では１３日現在でまだ２万９０００頭余りが処分されていません。
これについて、宮崎県は１４日の県議会の環境農林水産委員会で、今月２０日までに処分を終わらせるという目標を明らかにしました。宮崎県によりますと、家畜の処分では、埋める土地の確保が大きな課題となっていますが、地元自治体などはこれまでに、土地を選ぶ作業をほぼ終えていて今後は周辺住民の同意が得られるよう、交渉を急ぐということです。
一方、ワクチンを接種し、感染の疑いが出ていない家畜、６万８０００頭余りについては今月３０日までに処分を終えることを目標に埋める場所の確保を進めたいとしています。
06月14日　18時36分 NHKローカル

ワクチン接種家畜、殺処分を月内完了へ
　宮日　2010年06月14日

　口蹄疫問題で県は１４日、ワクチン接種済みで殺処分が終わっていない牛と豚約６万９千頭について、６月中に殺処分と埋却を終える方針を明らかにした。
　また、感染疑いで殺処分対象となってる残り約３万頭については、２０日までの処分完了が可能との見通しをあらためて示した。

　同日開いた県議会環境農林水産常任委員会（十屋幸平委員長、８人）で明らかにした。

　永山英也農政水産部参事（口蹄疫対策担当）が「国からの提案をもとに、疑似患畜は２０日までに処分を終える計画で進んでいる。ワクチン接種分についても、共同埋却地を効果的に利用して６月中に終えるつもりで進んでいきたい」と説明し、今月中にすべての殺処分・埋却を終える意向を示した。一方、永山参事は「問題は天気。けがにつながることもあるので無理には進められない」とも話した。

宮崎・口蹄疫　家畜埋却　月内に完了　県が見通し　進ちょく率は６４％
2010年6月15日 00:11 西日本新聞

　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、同県は１４日、感染疑いが確認された殺処分対象約１９万７千頭のうち、埋却が終わったのは約１６万７千頭（８４・９％）で、ワクチン接種分を含めた殺処分対象の家畜約２７万５千頭の埋却は３０日までに完了させるとの見通しを明らかにした。ワクチン接種分を含めた埋却進ちょく率は６４・２％だが、各自治体で埋却地確保にめどがつき始めたためという。

　１４日あった県議会の環境農林水産常任委員会で執行部側が説明した。それによると、１３日現在で感染疑いが確認された殺処分対象の牛、豚のうち川南（かわみなみ）、高鍋など４町と西都市が未了で、これらがワクチン接種エリア外への飛び火感染の火種となっているとみられ迅速処理が求められている。

　感染疑いのある家畜で殺処分が未了の約３万頭の見通しに関し、１４日の衆院農林水産委員会で山田正彦農相は、梅雨期を念頭に「天候次第で厳しくなると大変心配している」と答弁したが、県は県議会に対し「２０日までに処分を終える」と説明。川南町の内野宮正英町長も記者団に「１６日ぐらいには終えられる」と述べた。

　埋却までの時間稼ぎにワクチンが接種された約７万８千頭のうち、殺処分・埋却まで終わったのは約９千頭（１１・７％）。川南、高鍋、新富３町では未着手。県は「３０日を目標に計画的に処分を進めている」とし、各自治体で準備する共同埋却地を使うなどして処分を急ぐ。

　一方、都城市での発生に伴い停止している食肉加工工場「ミヤチク」高崎工場について、県は食肉流通への影響を踏まえ「例外的な操業を検討している」と説明した。

　県の１４日の発表によると、西都市の農場１カ所で新たに感染疑いのある牛が確認された。５月下旬にワクチン接種を行って以後、接種対象区域外で５例目の発生。累計は２８９カ所、殺処分対象数は１９万９０１２頭。

＝2010/06/15付 西日本新聞朝刊＝

その他　気になった報道

口蹄疫、「牛豚ゼロ地域」構想が難航　食肉処理進まず
2010年6月12日15時20分 asahi.com

　宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、１０日に感染の疑いが出た３カ所の農場はいずれも、それまでの発生農場から半径１０～２０キロの地域にある。政府は防疫対策として当初、この地域で飼われている牛や豚は早期に食肉処理してすべて出荷し、「家畜ゼロ」にする構想だった。だが構想が宮崎県の現実と合わず、地域を「家畜ゼロ」にできないまま新たな感染の舞台になる結果となってしまった。

　「外側を空にするというのは今、なかなか難航している」。山田正彦農林水産相は１１日の記者会見で、構想の遅れを率直に認めた。

　前任の赤松広隆農水相が防疫構想を発表したのは５月１９日。発生農場から半径１０キロ圏内の「移動制限区域」では感染農場にいるため殺処分とする家畜以外に、感染していない健康な家畜についてもワクチンを打った上で殺処分する▽その外側の１０～２０キロ圏の「搬出制限区域」では健康な家畜を早く食肉処理してすべて出荷し、家畜のいない「空白地帯」とする――という内容だった。早期出荷の対象は牛が約１万６千頭、豚が約１万５千頭の計３万１千頭と見積もられた。

　だがこれまでに処理されたのは牛９０頭、豚約３千頭だけ。なぜ全く進まないのか。

　利用が想定された食肉加工場は２カ所。うち主力となる都農町の加工場は１０キロ圏内に入っており、稼働が止まっていた。農水省は特例として稼働再開をすすめたが、食肉処理後に出る皮や骨などは約７０キロ離れた都城市の処理場に運ぶ必要があり、都城市の農家の反対が強く、構想は頓挫しかけた。結局、宮崎市内の廃棄物処理施設に運ぶこととし、加工場は５月３１日に動き出した。

　ところが実際に動いたのは３日間だけだった。感染が発生していない１０～２０キロ圏内の畜産農家は、感染の危険性が高い１０キロ圏内の加工場へ家畜を車で運び込むのを嫌がった。出荷に最適の年齢よりも早く出荷することについて、農水省は差額の穴埋めを約束したが、具体的金額が示されなかったことも農家の不安をあおった。加工場側も、風評被害などで食肉の売値が通常より下がることを恐れた。

　食肉処理が進まない間に感染地域はじわじわと広がり、６月初旬時点で早期出荷の対象は、牛と豚で計約４万７千頭に膨らんだ。農水省は、都農町の加工場に処理した食肉を冷凍保管してもらい、倉庫代などを補助すると決め、６月９日に山田農水相が加工場側に伝えた。

　しかし農家側の不安が解消されたとはいえず、出荷がなお進まないまま、９日には都城市に飛び火し、皮や骨の処理場が１０キロ圏内に入ってしまった。翌１０日には日向、宮崎、西都の３市でも感染が拡大。早期出荷対象の１０～２０キロ圏は大幅に広がったが、農水省は１１日時点で積算さえできていない。農水省は「少しずつでも出荷を進め、徐々に密度を薄めたい」としている。（大谷聡）

豚肉卸売価格４月比１３％増　６月
（宮日　2010年6月12日付）

　豚肉の卸売価格が上昇している。

　東京市場の枝肉卸売価格は１１日時点で１キロ当たり５５１円と４月に比べ約１３％上昇し、今年に入り最高水準となった。農畜産業振興機構は「口蹄疫の影響はまだないが、感染が長引けば価格がさらに上昇するかもしれない」としている。

　指標価格となる東京市場の「極上」と「上」の加重平均価格は、口蹄疫が発生する前の３月には４２８円。４月は４８８円で、６月にはことし初めて５００円台となった。原因は、夏場に入り食欲不振などで豚の成育が遅れ、農家が出荷を控えているためという。

　ただ、口蹄疫が発生している本県は豚の産出額が全国第２位、隣接する鹿児島県は第１位で、流行が長引けば出荷量が減少し、需給が逼迫（ひっぱく）する可能性がある。

※山崎メモ

菅首相は「自衛隊をど～んと派遣」と言ってくれてる模様。
ただ「検討」の二文字は変わらず。

農水省からの感染疑いのプレスリリース、無し！