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2010/06/11

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/11(金)

都城で疑い 感染経路「人・車」か--防疫対策本部会議 /宮崎

 ◇集会、催しの自粛要請
 都城市は10日、前日に続いて口蹄疫防疫対策本部会議を開いた。感染が拡大した場合、埋却地の確保を急ぐ方針を確認。用地買収について長峯誠市長は「全額を国が面倒を見るのが前提」と説明した。

 また、有馬章一農政部長は「口蹄疫の感染経路は特定できていない」とした上で「人や車の動きが一番可能性が高いという見解がある」と指摘。不特定多数が集まる施設での集会や催しの「更なる強力な自粛」を要請した。消毒ポイントも17カ所増やして46カ所とする。

 閉会後、記者団の質問に答えた長峯市長は、発生の影響について「都城は宮崎牛ブランドを支える主力。われわれが一日も早く清浄化することが大切だ」と述べた。

 殺処分を前提とした家畜へのワクチン接種の可能性では「現時点では(接種せず終息した)えびの市の方式を目指す。ワクチン接種は『やめてほしい』と(政府対策チームの)小川勝也補佐官に要望し、了解を得た」と明かした。
【中尾祐児、木元六男】 毎日jp

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p>止まらぬ感染拡大、未処理3万頭「火薬庫だ」

 宮崎県で口蹄疫の感染拡大が止まらない。10日には日本トップクラスの畜産基地、都城市で感染が確認されたほか、日向市や宮崎市でも新たな感染の疑いが浮上した。戦後最大の家畜被害を生んだ背景には何があるのか。

 畜舎の床一面に剥がれた豚の爪が無数に散らばっていた。蹄を傷めた親豚が何度も立とうとしては崩れ、横には息絶えた子豚たちが折り重なっている。

 「こんな状態で生かしておいてもつらいだけ。いっそ早く殺してやりたいが、埋める場所もなく身動きがとれない」。宮崎県川南町で30年以上養豚業を営む男性(52)は涙ぐんだ。

 止まらない被害を前に、男性は「これほど広がるなんて。これは人災ではないのか」と憤った。
     ◇
 「これじゃ無理だ。感染は防げない」

 同県都農町で感染第1例が発表された4月20日。都農町から川南町、宮崎市と県東部を縦断する国道10号を眺めながら、宮崎市の畜産業、尾崎宗春さん(50)は焦った。消毒ポイントは設けられているものの、消毒するのは畜産農家の車ばかり。一般車両は素通りしていた。

 尾崎さんの危惧通り、感染はその後、10号沿線に広がっていく。

 10年前の2000年3月、宮崎県は国内では92年ぶりとなる口蹄疫に見舞われた。この時は封じ込めに成功し、殺処分は3農家35頭にとどまっている。尾崎さんは「当時の方が対応が迅速で徹底していたような気がする」と振り返る。

 発生初日に設置した通行車両の消毒ポイントは、10年前は13か所だったが、今回は4か所。前回は、家畜の移動制限区域を20キロ圏内、搬出制限区域を50キロ圏に設定したが、今回はそれぞれ10キロ圏内、20キロ圏と大幅に縮小した。

 危機意識の薄さも目立った。感染が分かった4月下旬には、感染の飛び火を恐れ、県内外では様々なイベントの自粛が始まった。こうした動きに、県の渡辺亮一商工観光労働部長は4月28日の対策本部会議の席上、「ちょっと過剰な反応なのかな、とも思います」と語っていた。県が非常事態宣言で県民に活動の自粛を求めるのは、それから3週間も後のことだ。

 蔓延の背景には、埋却地や人手不足による処理の遅れもある。

 赤松前農相は6月1日の記者会見で、「(県に要請して)今週中には、感染した牛や豚の殺処分を終えたい」と、早期処理を明言した。ところが実際には、川南町周辺などで感染したとされて殺処分対象になった約19万頭のうち、殺処分も埋却もされていない家畜は6月9日時点で3万1820頭も残っている。

 このうち約1万7000頭は豚だ。豚はウイルスを体内で増殖させやすく、牛の100~1000倍も拡散させやすいとされており、「いわばウイルスの火薬庫を放置している状態」(農水省幹部)だ。蔓延の原因について、農水省や県は「今回のウイルスの感染力が10年前に比べて格段に強かったこと」と説明する。だが、口蹄疫問題の対策などを決めてきた同省の牛豚等疾病小委員会の委員は明かした。「甘かった。10年前はうまくいったという自信が、失敗の始まりだった」
(2010年6月11日  読売新聞)

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p>周辺ワクチン接種せず 篠原副大臣本県入り
(宮日 2010年6月11日)

 新たに政府現地対策チーム本部長を務める篠原孝農水副大臣は10日、本県に入り、感染疑いが確認された都城市高崎町について、「周辺農家のワクチン接種や予防的殺処分の方針は今のところない。万一のことを考え、態勢づくりは進めるが、消毒で防げるにこしたことはない」と述べた。

 篠原副大臣は県庁で記者会見。口蹄疫対策特別措置法で盛り込まれているワクチン接種などの対策費については、「国が全額面倒を見るが、予備費と特別交付税のどちらでやるのか、事務的な調整を進めているところ」と、あらためて国が全額負担することを明言した。

 篠原副大臣は空路本県入りし、午前11時すぎに県庁の現地対策チームに入った。各省庁の担当者らでつくる全体会議に参加し、今後の取り組みや報告を受けた。その後、東国原知事とも会談した。

 また午後から早速、都城市役所を訪問。長峯誠市長と約30分間にわたって会談した。

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p>「必ず食い止めを」 密集地帯 危機感が再燃 JAグループ宮崎

 「最悪の事態だ。何としても、川南町の二の舞は避けなければならない」。宮崎県都城市高崎町での口蹄疫擬似患畜発生で、県JA畜産防疫対策本部は10日、重苦しい空気に包まれた。同日朝、東京から急きょ宮崎に戻った羽田正治JA宮崎中央会会長は「都城市は畜産密集地帯。万一にも広がるようなことになってはならない」と力を込めて話した。

 同本部に都城での発生の第一報が入ったのは9日の夕方。畜産担当者らは情報収集に追われた。発生農家の半径1キロ県内に畜産農家が15戸あることなども分かり、拡大が懸念される状況だ。

 羽田会長は帰県早々、東国原英夫知事に電話。感染拡大を防ぐ手立てとして、囲い込みによる徹底消毒の「えびの方式」ではなく、半径1、2キロ圏内の家畜すべてを予防的に殺処分すべきだとのJAグループ宮崎としての考えを伝えた
(以下略)      (日本農業新聞九州版 2010/6/11)

※記事中のアンダーラインは山崎

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