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2010/06/01

口蹄疫・マスコミ報道他 6/1(火)

食肉処理関係記事

食肉処理を開始 ミヤチク都農工場 (宮日 2010年6月1日付)

 家畜の移動制限区域内にあり、休止していた都農町の「ミヤチク」都農工場は31日、搬出制限区域から受け入れた家畜の食肉処理を開始した。

国の口蹄疫対策に基づく特例措置。川南町を中心とした発生農場から半径10〜20キロ圏内に当たる搬出制限区域から家畜をなくし、感染の「緩衝地帯」とする計画で、同日は西都市の2農場が出荷した肥育牛29頭を処理した。

 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)によると、同日は家畜防疫員(獣医師)が、出荷する農場で牛に異常がないかなどを確認。入念に消毒した後、昼までに同工場への搬入を終えた。骨や皮などの残渣(ざんさ)は、宮崎市大瀬町の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」で焼却処分される。

 まず出荷適期を迎えている家畜を処理する。対象は牛が月齢29カ月以上の千頭豚は生後180日以上の2千頭。同工場の1日当たりの処理能力は牛60頭、豚820頭で、約2週間かけて作業を終える。

 1日は宮崎、西都市の牛48頭を処理する予定。豚はJA、農家との調整が終わり次第出荷を始める。月齢が出荷適期に達していない家畜の早期出荷は未定となっている。

 農林水産省によると、圏内では牛1万6500頭、豚3万1800頭を飼育しているが、工場の設備上、食肉処理できない「規格外」に当たる子牛や子豚などが含まれる。このため、県は食肉処理が可能なのは牛4500頭、豚3200頭の計7700頭にとどまると推計している。

「家畜ゼロ」ほど遠く 食肉処理開始 (宮日 2010年6月1日付)

 口蹄疫対策として、家畜の搬出制限区域(半径10〜20キロ圏)の牛と豚すべてを出荷し、感染の「緩衝地帯」をつくるための食肉処理が31日、始まった。国が区域内の家畜をゼロにする方針を堅持するが、県は現在の施設で食肉処理が可能なのは全体の16%に当たる計7700頭と推計。その処理にも約3カ月かかる見通しで、早急に「緩衝地帯」をつくって感染拡大のリスクを抑えるという理想にはほど遠い状況。一方、ワクチン接種から1週間以上が経過した移動制限区域内では、抗体ができ始めるこれからが消毒など防疫活動の正念場となりそうだ。

 「ミヤチク」都農工場(都農町)で同日始まった食肉処理は、まず出荷適期の月齢となった牛と豚が対象で、計3千頭を約2週間で処理する計画となっている。

 農林水産省によると、同区域内で飼育する家畜は約4万8300頭(牛1万6500頭、豚3万1800頭)。県はこのうち食肉処理が可能なのは、7700頭と試算しており、処理期間を約3カ月間と見込む。加えて、普段処理することのない子牛や子豚は、加工ラインの規格に合わないなどの理由で取り扱いについて結論が出ていない。

 現状について東京農工大農学部の白井淳資教授(獣医伝染病学)は「家畜の密度を減らせば、感染が続発する可能性を減らすことはできる。ただ、(家畜ゼロで)想定していたほどの効果が得られるかは疑問。いずれにせよ3カ月は時間がかかりすぎだ」と指摘する。

 5月22日に始まった、発生農家から半径10キロ圏内(移動制限区域)の牛や豚12万5千頭を対象にしたワクチン接種。牛や豚に抗体ができれば感染してもウイルス放出量が抑えられ、区域内での感染速度を遅らせる効果が期待できる。半面、抗体ができるまでの7〜14日は感染のリスクは普段と変わらず、5月25〜30日には接種済みの23農場で実際に感染疑いが確認されている。

 緩衝地帯形成が遅れていることもあり、移動・搬出制限区域内での防疫徹底は依然として不可欠な状況。しかし、殺処分などに当たる獣医師はワクチン接種を終えた農家について「(殺処分が前提となっていることもあり)モチベーションが維持できるのか心配だ」とその心情を察する。

 白井教授は「家畜ゼロの緩衝地帯化は現実的ではなくなりつつある。搬出制限区域での子牛や子豚については消毒徹底で様子を見るなどの現実的な対策に切り替えることも選択肢の一つではないか」と話す。

 山田正彦農水副大臣は31日、家畜ゼロの緩衝地帯を目指す国の方針について「今のところ変更はない」とあらためて強調した。

埋却地関係記事

基地の埋却地提供「最大限協力」 防衛副大臣

(宮日 2010年6月1日付)


 防衛省の榛葉賀津也副大臣は31日、口蹄疫で被害を受けた新富、川南町を視察し、東国原知事らを表敬訪問した。訪問後、取材に応じた榛葉副大臣は、埋却地に航空自衛隊新田原基地とその周辺の土地を提供する可能性について、「すべての情報を各自治体に伝えている。要望があれば最大限の協力をする」と準備ができていることを明かした。場所や土地の広さなど具体的な提示は避けた。

 今後ワクチン接種の家畜処分が始まり、一層の人員が必要とみられるが、榛葉副大臣は「今の段階で、マンパワーが足りないから(処分が)遅れているとは感じていない。もう少し効率的にできる方法は何なのか、一番いい支援策を考えたい」と話していた。


「埋却追いつかない」 9市町首長、県・国と協議 農相指示に反発も /宮崎 (毎日jp)

 「感染は想定以上のスピードだ」「埋却地確保は進んでいない」--。口蹄疫問題で、30日来県した赤松広隆農相が、週内の防疫措置終了を東国原英夫知事に指示し、知事も前向きな見通しを示したことに対し、発生地や周辺9市町の首長が31日、異を唱えた。

 家畜伝染病予防法は、埋却を農家に義務づけているが、飼育頭数が数千頭規模に拡大した今では追いつかないのが実情。地下水への影響やにおいなど環境対策の懸念もある。

 首長らはこの日、県やJA職員、自衛隊員らが主になっている埋却作業の一部を、土木作業に慣れた建設業者に委託することなどを提案。農家の心情に配慮し、農場から離れた場所に移動させたうえで殺処分を認めるよう求めた。

 県や国の対策本部との個別の協議は計約1時間に及んだ。記者団の取材に応じた西都市の橋田和実市長は「疲弊した殺処分と埋却現場の声を大事にすべきだと提案できた」と話した。

 都農町の河野正和町長は「実のある会議だった」としながらも「感染を防ぐため、ぎりぎりでやっている。人、モノの支援が必要だと国や県にお願いしているが、納得のいく対応をしてもらえていない」と不満をのぞかせた。【石田宗久、蒔田備憲】

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