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2010/05/28

口蹄疫・畜産業以外への影響関連記事

県内 畜産関連の運輸打撃 風評被害、野菜類にも
(宮日 5/27)

 口蹄疫の影響が県内の運輸業にも広がっている。九州各地で競り市が中止され、牛や豚を運ぶ業者の仕事は激減。海運の積み荷量も減り、風評被害が重なって畜産以外の品目に余波が拡大している。席幸の見えない状況に、公的助成措置の拡充を求める声が聞かれる。

 子牛や肉用牛を運ぶ領山(都城市三股町)は、競りの中止で県外向けの輸送が6割減。山領綱春社長は「運転資金の貸付制度を申し込んだが、借りても返せるか心配」とこぼす。飼料運搬の仕事が無くなったという黒木運輸(川南町9の黒木徳浩社長は「年間500万~600万円の売上減を見込んでいる」と話す。

 宮崎カーフェリー(宮崎市)は宮崎~大阪の上り便の貨物が減少。今月1~20日の積み荷量は肉類(牛・豚)で前年同期比84%、生乳は同44%と半分以下に落ち込んでいる。これまで関東や北海道の工場で使用していた本県産ジャガイモの受け入れ先が鹿児島の工場に変更されるなど野菜類も同81%に減少。加々美隆営業本部長は「1日にトラック約10台が減っている。夏の帰省や行楽シーズンが控えるが、終息の兆しが見えず、今後どこまで響いてくるのか」と不安を口にする。

 県トラック協会(草水正義会長)は今月中旬、牛や豚、飼料などを運搬する45事業所を対象にアンケートを実施。24事業所が回答し、窮状が浮かび上がった。データの分析はしていないものの、移動・搬出制限に伴う輸送量の減少が最も目立ったという。

 牛や豚を運ぶ業者を中心に県内全域で影響が出ており、移動制限区域内では飼料運送にも波及。消毒や迂回による燃料費やドライバーの労働時間の増加など影響は多岐に及ぶ。

 風評被害としては、県外の荷主からの輸送契約破棄や宮崎ナンバー車の出入り禁止などがあり、一般貨物でも取扱量が減少。同協会の野中秋芳専務理事は「県内の運送業者は大半が中小零細企業で資金繰りに窮している状況。無利子で貸付制度など国の助成をお願いしたい。風評被害を食い止めるためにも、荷主を対象とした広報活動を徹底してほしい」と要望している。

「耕畜連携ピンチ」 堆肥用ふん尿も埋却  価格高騰で農家負担増
(宮日 5/28)

 口蹄疫の発生地域で、家畜のふん尿を使った堆肥と飼料作物を交換する「耕畜連携」の維持が危ぶまれている。家畜伝染病予防法に基づき、発生農場では感染の疑いのある牛や豚と一緒にふん尿を埋却処分しなければならないからだ。さらに、ワクチン接種後、全党殺処分されれば牛、豚の畜産農家からの提供がストップする。関係者は「堆肥が高騰し(耕作)農家の負担が増える可能性もある」と懸念している。

 県畜産協会によると、県内の家畜排せつ物発生量は推計で年間約447万トン(2006年、県調査)。このうち、牛が227万トン、豚が193万トンで全体の94%に上り、川南、都農町などの全頭処分が決まっている児湯地区はその20%を占める。(以下略)

その他の記事として

高校総体の会場変更・応援の自粛
高校野球の対外試合中止 など

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