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2010/05/28

口蹄疫・「緩衝地帯」関連記事

アンダーライン:山崎

食肉処理に限界 緩衝地帯化「不可能」声も (宮日 2010年5月27日付)

 口蹄疫の発生農場から半径10キロ内の牛や豚を対象にしたワクチン接種がほぼ完了したが、国が抜本的な防疫策のセットとして示した搬出制限区域(半径10〜20キロ)内の「緩衝地帯」化は先行きが見えない。皮や内臓といった食肉処理時の残渣(ざんさ)が処分できず、国が促す牛や豚の早期出荷のめどが立たないためだ。国や県は協議を続けているが、開始時期も補償内容も示されない農家はいら立ち、食肉処理場の能力に対し対象家畜数は膨大で「現実的に不可能だ」との声も上がる。

 国は19日、牛や豚をゼロにし、感染拡大の勢いを止める「緩衝地帯」をつくるため、農家に早期出荷を促し、損失分を国が全額補償する方針を打ち出した。移動制限区域内にある「ミヤチク」都農工場(都農町)の再開も特例で決定。しかし、残渣を受け入れていた肥料生産業者が都城市にあるため、同市内の農家などが「感染拡大を招く可能性がある」として難色を示し、計画は早々につまずいた。

 県循環社会推進課によると、残渣は焼却後、処分場で埋め立てるか、肥料などの原料として再利用する必要があり、埋却などは廃棄物処理法違反になるという。

 県などは、宮崎市大瀬町の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」での処分を検討しているが、関係団体には「輸送ルートの畜産農家の同意も必要で、食肉処理は当面の間は難しい」との見方を伝えている。

 与えられた時間は限られている。東京農工大農学部の白井淳資教授(獣医伝染病学)は「緩衝地帯化は早ければ早いほどいい。ワクチンを接種した牛や豚に抗体ができる1〜2週間以内につくるのが理想だ」と語る。

 農林水産省によると、早期出荷の対象となるのは牛1万6500頭、豚3万1800頭。一方、同工場の1日当たり処理能力は牛60頭、豚820頭にとどまる。仮に、搬出制限区域内にある「南日本ハム」(日向市)と合わせても、処理には豚で2週間、牛は9カ月以上かかる見込みだ。ある和牛肥育農家は「子牛や子豚は今も次々産まれている。誰がみてもさばき切れないのは分かり切っている」と対策の実効性を疑問視する。

 対象農家には具体的な補償や時期も示されておらず、国富町の和牛肥育農家山元正人さん(57)は「国はどこまで考えてものを言ったのか。見切り発車で農家は混乱している」と憤る。

 白井教授は「時間をかけ過ぎては緩衝地帯をつくっても意味がない。区域を狭めて対象頭数を減らすなど、柔軟な対応も必要ではないか」と話している


残渣はエコプラザ検討 ミヤチク都農再開で県
(宮日 2010年5月27日付)

 国の口蹄疫対策をめぐり、県は26日までに「ミヤチク」都農工場(都農町)が食肉処理を再開する上で問題となっている内臓や皮などの残渣(ざんさ)を宮崎市の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」で処理する検討を始めた。県は近く同工場を再開させたい考えだが、時期の見通しは立っていない

 同工場の再開は、川南町を中心に発生農場から半径10〜20キロ圏内の牛や豚をすべて食肉処理し、感染拡大を防ぐための「緩衝地帯」をつくる政府対策に基づいた特例措置。26日の再開を予定していたが、同工場の残渣は都城市の肥料生産業者で処理しており、同市内の農家が難色を示して見送られた。

 県によると、同日、廃棄物処理施設の地元住民でつくる三つの廃棄物対策協議会の会長に意向を説明。いずれの会長も「感染拡大の可能性は否定できないが、非常事態」として、車両消毒の徹底など条件付きで了承したという。

 県畜産課では「異常のない、清浄性を確認した牛や豚なので、通常の食肉処理と変わりない。感染のリスクは低い」として、残渣が通過することになる自治体にも理解を求め、同工場の早期再開を目指す。

 農林水産省の集計では10〜20キロ圏内で対象となる牛は約1万6500頭、豚は約3万1800頭。1日で牛60頭、豚820頭しか処理できない同工場だけでは日数を要するため、県は早期出荷の補償条件が固まり、農家への説明が終了し次第、稼働中の南日本ハム(日向市)でも処理を行いたい考えだ。


口蹄疫:「区域外」処理も検討 早期出荷へ農水省
(毎日新聞 5/?)

 宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、発生農場から半径10~20キロの搬出制限区域内の牛と豚を早期出荷する新たな防疫対策を迅速に進めるため、農林水産省は県内7カ所の食肉処理センター活用の検討に入った。また、移動制限区域の牛と豚計約14万5000頭に対するワクチン接種は25日、98%が終了の見込みとなった。

 早期出荷の対象頭数は、未感染の健康な牛約1万6500頭、豚約3万2000頭。制限区域外の5施設を含む7施設での処理は、運搬車両の消毒を徹底し、関係自治体の理解を得て特例措置として運用する方針

 搬出制限区域でも、精肉やハムの出荷は可能で、口蹄疫発生後も日向市にある豚の処理場は稼働している。移動制限区域(半径10キロ内)の都農町にある食肉処理場でも近く処理が可能になる。7施設合わせた1日の処理能力は牛約280頭、豚約5990頭という。

 一方、ワクチン接種後に殺処分される牛や豚の埋却地として、航空自衛隊新田原基地(新富町)の用地を活用することが決まった。山田正彦副農相が24日明らかにした。【石田宗久、小原擁】

口蹄疫 早期出荷に難問 残さ処理めど立たず   (日本農業新聞 5/28)

 宮崎県の口蹄疫問題で、農水省と宮崎県が実施する、発生農場から半径10~20㌔圏内の牛と豚の早期出荷ができていない。食肉処理で出る内臓などの残さを処理する施設が移動・搬出制限区域外にあるため、施設周辺の畜産農家らが搬出時にウイルスが拡散するのでは、と受入れに難色を示しており、調整が難航している。

 政府は口蹄疫ウイルスの拡散を防ぐため、発生農場から半径10~20㌔圏内の牛(19日現在で約1万6000頭)と豚(同約1万5000頭)を早期出荷などで処理し、「緩衝地帯」にするとしている。

 対象地域の畜産農家は「大きくなりすぎた家畜からすぐに出荷したい。食肉処理が遅れるほど価値が下がり、飼料代が掛かる」と、早期出荷の速やかな実施を望む。

 早期出荷の対象は、搬出制限区域内の感染の疑いがない家畜で、安全性に問題はない。食肉処理する㈱ミヤチクは、同県から再開の要請を受けた当初、搬出制限区域内の家畜を処理しても、風評被害などで買い手が少ないと懸念していたが、「早期出荷を望む畜産農家のため」(同社)、都農工場の再開を決意した。
 
 準備が整えば、「直ちに、感染するとウイルスを増殖させやすい豚から食肉処理を始める」(農水省の山田正彦副大臣)ことに対応する。

 問題となっているのが、家畜の食肉処理で出る、内臓や骨、皮などの残さや、子牛と子豚の処理だ。同工場の残さは都城市のレンダリング施設が処理しているが、運搬や処理の際にウイルスが拡散する事を恐れる施設近隣の畜産農家が難色を示している。

 宮崎市内のごみ処理施設で処理する案もあるが「残さは燃えにくいため、レンダリング施設に比べて、処理に時間が掛かる」(JA関係者)などの課題がある。

 同県は、(㈱)ミヤチク都農工場のほか、日向市の豚肉処理工場に協力を要請している。

 

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