口蹄疫・マスコミ報道 ３ 5/26

・埋却地関係記事

県、埋却地買い上げへ　作業迅速化向け
（2010年5月26日付）宮日

　口蹄疫で殺処分対象の家畜が１４万頭を超え、選定が難航している埋却地を確保するため、県は２５日、県農業振興公社による埋却地の購入を決めた。これまで、埋却地は感染疑いが出た農場主が所有地のほか購入や賃借で確保しており、埋却作業の遅れにつながっていた。県は土地確保を円滑化させ、作業の迅速化につなげたい考え。

　県ではワクチン接種後に殺処分される家畜を含めた約３０万頭分、５０〜７０ヘクタールの埋却地が必要になると試算。公社は農地を購入するが、土地確保の交渉には関与せず、従来通り家畜の飼い主か自治体が探す必要がある。農場側が土地を確保し、家畜を埋却した後で買い上げる。

　既に家畜を埋却した農地約１１ヘクタールについても、所有者が売り渡しを希望する場合、公社が買い上げる。

　埋却地買い上げには国の農地保有合理化事業を活用。児湯地域の場合、農地平均価格は１０アール当たり６４万円で、国の食料安定供給特別会計から、最大で４億６千万円を無利子で調達する。埋却後に３年間は掘り返すことが禁じられるが、その後に土壌改良や草地造成を行い、農地として売却。償還に充てる。

　県は２５日、殺処分の家畜が発生する市と町を中心に、５市８町の担当課長を県庁に集めて説明した。

　埋却地確保を巡っては、県立農業大学校（高鍋町）の敷地を無償提供する案も浮上していたが、東国原知事は「既に自分で土地を確保した農家との平等性を考えないといけない」と述べるなど、調整に苦慮していた。

　２４日現在で、埋却地を確保できたのは殺処分対象の家畜１４万５３５８頭に対して、７４％に当たる１０万７千頭分。県のまとめでは、川南町では感染疑いの確認から埋却終了までに１０日以上掛かったケースも多く、処分を待つ間に家畜がウイルスを排出し、感染拡大につながっているとの指摘もある。

埋却作業が難航　農地買い上げに疑問も
（2010年5月26日付）　宮日

　口蹄疫問題で殺処分対象となっている家畜の埋却地確保が難航し、防疫作業に深刻な影響を与えている。そんな中、県は２５日、関係市町に県農業振興公社による埋却用農地買い取りを提示。防衛省も航空自衛隊新田原基地（新富町）周辺の土地を埋却用に提供する考えを示した。ただ、作業の遅れには人員不足や周辺住民の理解などさまざまな要因が絡んでいる。加えて、ワクチン接種後に殺処分される膨大な家畜の埋却地も確保しなければならず、事態が好転するかは依然不透明な状況だ。

　県の買い取り対象が農地に限定されていることについて、県内で最も面積が狭い高鍋町の小澤浩一町長は「農地だけでは町内の処分用地が足りない」と実効性を疑問視する。

　同町上江で肉用牛１５００頭を飼育する藤原辰男さん（５８）は、感染疑いが分かり切れかけた緊張の糸をつなぎながら消毒作業を続け埋却地を探すが、交渉先から色よい返答はない。県にも斡旋（あっせん）を求めているが、らちが明かない。「持っている土地はすべて近くに住宅がある。住民に迷惑は掛けられない。こうしている間にも牛からウイルスが広がっている」と訴える。

　別の町で酪農と肉用牛肥育を営む男性も「自分の土地に埋めようとしたが、周辺から反対された。逆の立場なら、自分の家の近くに埋められるのは嫌だろう」と声が沈む。

　同日の衆院農林水産委員会で、山田正彦農水副大臣が感染拡大の要因として埋却地確保の遅れを指摘したことに、川南町の内野宮正英町長は「町は当初から取得に尽力してきた。獣医師不足による殺処分の遅れが感染が広がった最大の要因」と不快感。同町によると、約８割の農場で感染疑いから一両日中に埋却地を確保しているという。

　同町平田の養豚業香川雅彦さん（５２）は国の姿勢に疑問を抱く。ウイルスを持ち出すわけにはいかず、埋却地探しに外出することもできない。見つかった候補地も２メートルほど掘り進めると水がわき出してしまい断念した。「国の方針にしたがっているのだから、責任を持って埋却地を選んでほしい」と声を上げる。

　感染・感染疑いの１４万７千頭の埋却後には、ワクチンを接種した牛や豚計１４万５千頭の殺処分、埋却という難題も控える。

　２４日に豚９００頭のワクチン接種を終えた甲斐利明さん（５０）＝川南町川南＝は、殺処分のスケジュールは示されず埋却地の話もなかったという。甲斐さんは「自分の敷地も考えているが、近くに民家があるので同意が取れないだろう。梅雨に入る前には終わらせたいのだが」と不安を隠せない。

口蹄疫　非常事態宣言１週間　
　　埋却地を買い上げ　宮崎県公社　処分促進へ　
　（5/26　01：50　西日本新聞）

宮崎県は２５日、感染が広がる家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」対策で、殺処分した牛や豚の埋却地を、県農業振興公社が買い上げる制度を設けると発表した。農家の負担を実質ゼロにし、遅れている埋却処分を促進するのが狙い。農家が既に自己負担で取得して埋却した土地も対象に含め、不公平感を解消する。

　対象には、感染拡大を防ぐため移動制限区域（半径１０キロ圏）で行っているワクチン接種に伴う処分家畜も含める。

　農家は、地元自治体の協力を得て用地を確保し、埋却後に公社が土地を買い上げる。必要資金は、農家間の土地取引を仲介する国の「農地保有合理化事業」を利用し、公社が無利子で調達。県が損失補償する。

　県は買い上げ対象となる土地は総計で５０－７０ヘクタールと試算、予算規模は現時点で最大４億６千万円と見込む。同公社は買い上げた土地を１０年内に希望農家などに売却し、調達資金を返済する方針。

　同公社は、買い上げ価格は「相場で決める」としており、既に相場より高価で土地を購入した場合などは、農家の自己負担が解消されないケースもあり得るという。

　一方、赤松広隆農相は２５日、殺処分する牛や豚の埋却用地を確保するため、宮崎県内の国有林を活用する方針を明らかにした。国有地の活用検討は、航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）に続き２例目。

　殺処分した家畜の埋却用地の不足は深刻で、地元からは「政府の責任で国有地に埋却すべきだ」との声が上がっている。

　また、山田正彦農林水産副大臣は同日の衆院農林水産委員会で、被害を受けた畜産農家の経営再開などを支援する「家畜疾病経営維持資金」の融資枠を、現行の１００億円から３００億円程度に広げる考えを示した。

　金融機関の融資に対し国が利子補給する制度で、政府は４月に融資枠を２０億円から１００億円に引き上げていた。

・その他

種雄牛候補１６頭避難　県、感染避け高千穂町へ
（2010年5月25日付）

　口蹄疫の感染拡大を受け、県は県肉用牛産肉能力検定所（高原町）で種雄牛の候補として飼育している１６頭を高千穂町に避難させている。

　１６頭は、県が農家から買い上げた生後８カ月〜１歳。「福之国」「福桜」などの優秀な血統を引く牛もおり、現在は種雄牛になるための試験に当たる「直接検定」を受けている。通常なら発育状況などから将来性が見込まれる牛は県家畜改良事業団（高鍋町）へ移され、種牛としての能力を見る試験交配に入る。その結果が良ければ、種雄牛としてデビューする流れだ。

　県は１８日、１６頭を陸路で宮崎港まで移送。川南町など感染疑いが続発している地域を避けるため、フェリーで細島港（日向市）まで運び、トラックで高千穂町へ輸送した。

　同検定所は、感染・感染疑いが確認されたえびの市の農場を中心とする移動・搬出制限区域には含まれていない。

宮崎牛系統牛　当面手放さず　NHKローカルお昼のニュース

口てい疫の感染が広がっている宮崎県では、種牛が処分の対象になり、「宮崎牛」の種牛がいなくなる恐れもあることから、農林水産省は家畜改良センターが飼育している種牛候補のうち、宮崎牛の系統の４頭を、当面は手放さず、宮崎県から要望があれば、この４頭を使って新たな種牛づくりができるよう準備を進めることを決めました。

口てい疫が拡大している宮崎県では「宮崎牛」を継続的に繁殖させる上で欠かせない次の世代の種牛を含む４９頭の種牛が処分の対象になるなど、種牛がいなくなる恐れも出ています。
独立行政法人の家畜改良センターでは全国の優れた系統の若いオスの牛を育てていて、１歳を過ぎると入札して種牛をつくっている全国の畜産農家などに引き渡しています。
このうち、鳥取県の牧場には宮崎牛の系統の種牛候補がいることから、農林水産省と家畜改良センターでは、宮崎県から要望があれば新たな種牛づくりに使ってもらえるよう当面は農家への引渡しを見合わせることを決めました。

宮崎牛の系統は４頭いて、このうち１頭は１歳を超え早ければ来月入札にかけられる予定でした。
４頭は宮崎牛のブランド化に大きな貢献をした種牛として知られる「安平」の孫で、早く成長し肉質が良いなどといった宮崎牛の特徴を特によく受け継いでいるとみられています。
農林水産省などでは「家畜改良センターの種牛の候補を使えば２年くらいは早く種牛を作れると考えられる。宮崎県から要望があればきちんと対応できるように準備しておきたい」としています。
05月26日　13時05分

記事内のアンダーラインは山崎